3月28日に「身体拘束ゼロをめざす院内集会」／参議院議員会館で／オンライン申込は26日まで

編集長の佐藤です。「身体拘束ゼロをめざす院内集会」（主催・精神科医療の身体拘束を考える会）が、3月28日、参議院議員会館（東京都千代田区永田町）で開催されます。KPも後援しています。オンライン参加の申し込みは26日締め切りです。

厚生労働省の検討会では現在、強制入院の一種である医療保護入院の縮小や廃止を視野に入れた議論などが行われています。今後の展開に期待できる動きです。しかし一方で、身体拘束については心配な動きもあります。身体拘束の実施基準がますます緩くなるかもしれないのです。

身体拘束の実施基準は、現行では下記のようになっています。

（精神保健福祉法第37条に基づき定める基準・大臣告示）

ア　自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している場合

イ　多動又は不穏が顕著である場合

ウ　ア又はイのほか精神障害のために、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合

それが、次のように変更される可能性が出てきたのです。

「多動又は不穏が顕著であって、かつ、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合、又は検査及び処置を行うことができない場合」

一見、問題ないように思えますが、身体拘束の乱用をイヤというほど見てきた人たちは、「検査及び処置を行うことが出来ない場合」という新たな条件が更なる拡大解釈を生むのではないかと懸念を募らせているのです。

すぐに身体拘束をやりたがる医師、看護師、病院は、これまでも「不穏」という条件を拡大解釈して、患者を縛りまくってきました。体の大きな男性が緊急で入院してくると、病院内で暴れてもいないのに「体が大きいのは不穏だ。もし暴れられたら困る」と勝手な解釈をして、身体拘束を行うこともありました。ですから「不穏」というあいまいな言葉は一刻も早く削除すべきだと私は考え、記事などで訴えてきました。

身体拘束は全廃するのがベストですが、患者を守るためにどうしても縛らなければならない状況があるとすれば、それはどういう場面なのか。拡大解釈を許さないための議論を更に重ねる必要があります。

【身体拘束ゼロをめざす院内集会】

日時　2022年3月28日(月)11:30～14:30（受付：11:00より）

会場　参議院議員会館・Ｂ109会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）

★入場者数に制限があるため事前の申し込みをお願いします。

【申込み先E-mail／hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp】

★当日は、参議院議員会館１Fロビーにおいて、11:00より11:30まで、通行証をお渡しします。

オンライン(Zoom) 【オンライン参加専用申込み先E-mail／shintaikousoku@gmail.com】

★オンライン参加は3月26日までにお申し込みください。前日までにURLをお知らせします。

主催：精神科医療の身体拘束を考える会 後援：日本障害者協議会、DPI日本会議、全国「精神病」者集団、日本精神科看護協会、全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)、精神保健福祉事業団体連絡会、日本精神保健福祉士協会、全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)、日本弁護士連合会（依頼中）、大阪精神医療人権センター、兵庫精神医療人権センター、埼玉精神医療人権センター、神奈川精神医療人権センター、東京精神医療人権センター、精神障害当事者会ポルケ