精神障害者を次々と「欠格者」に/「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」にKPも賛同

「障害」を理由に、資格や免許を与えない、取り消す、といった欠格条項を設ける法律が急増しています。こうした流れに歯止めをかけるため、「障害者欠格条項をなくす会」が12月4日、オンライン記者会見を開き「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」を行いました。このアピールには、KPを含む42団体などが賛同しました。

日本の障害者にかかわる欠格条項は、近代法の成立とともに設けられるようになりました。しかし、欠格条項により不利益を被った障害者らが声を挙げ続け、近年では2001年に「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律」が成立しました。

2019年には「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立。これを受けて約180本の法令が見直され、被後見人等に関する欠格条項(被後見人には免許を与えない、役員や委員にできない等)は削除されました。

ところがその代わりに、それまでは無かった「心身の故障」を理由とした欠格条項が新たに設けられたのです。しかも、この欠格条項を入れた法令の大部分は、「心身の故障」を「精神の機能の障害」と規定しました。つまり、精神障害者が名指しで欠格者とされる法令が急増しているのです。

「障害者欠格条項をなくす会」は、以下の3点を強く求めています。

  1. 新設や改定の法令に「心身の故障」・「精神の機能の障害」の欠格条項を設けないようにする
  2. 施行後の見直しを明記している2001年欠格条項一括見直し法附則の実施に着手する
  3. 代理後見から支援つき自己決定への転換に着手する

KPメンバーの多くは、なんらかの精神疾患を抱えています。私たちが困難を乗り越え、社会で活躍しようとする度に、「欠格」という判を押されて足をすくわれるようでは、少子高齢化が進む日本社会はますます沈滞してしまいます。障害者の力を適切に生かす社会こそが、進むべき未来です。

障害者欠格条項をなくす会

https://www.dpi-japan.org/friend/restrict/gaiyo/index.html