地活問題の会見が朝日新聞、神奈川新聞で報道されました

　前回お伝えした横浜市の地域活動支援センター改定要綱問題に関する記者会見が、6月8日、横浜市役所新庁舎で開かれました。KPからは3人が参加し、朝日新聞と神奈川新聞の9日朝刊に記事が掲載されました。

　改定要綱で横浜市が追加した条件をそのまま適用すると、まだ十分に働くことができない人たちを多く受け入れる地活の大半が窮地に追い込まれ、利用者は居場所を失いかねません。KP中心メンバーである堀合悠一郎氏は、この日の会見で「精神障害者の居場所を奪うという意味では、改定要綱は深刻な人権問題」と訴えました。

　新たな要綱では、地活を利用できる人（補助対象者）として、「就労していない者」という条件も追加されました。これをそのまま当てはめると、リハビリを兼ねたバイトを始めただけで地活を利用できなくなります。この問題について、KP会長の藤井哲也氏は「私は13年間、地活のお世話になりました。民間企業に就職した後も地活に度々通い、仲間たちとの交流で癒されました。就職後も地活が支えてくれたからこそ、今の私がある」と体験を語り、この条件の削除を求めました。

　地活関係者やKPメンバーの訴えに対し、横浜市健康福祉局の担当者は「説明不足があり、誤解を生んだ点は反省している」と述べました。更に、まだ作業ができない利用者を地活から排除したり、事業所への補助金を大幅減額したりする「意図はない」と明言しました。就労者を地活の対象外とする条件については「就労とはフルタイムを想定しており、従来の利用者が来られなくなることはない」と回答しました。こうした発言は、上記の新聞記事でも報じられました。 　

　しかし、あいまいな条件を含む改定要綱は、市にとって都合のいい拡大解釈につながりかねません。追加条件はひとまず全て削除し、よりよい地活づくりのために、市と事業者、利用者が十分語り合える場が必要だとKPは考えています。精神障害者の思いや願いがきちんと伝わるように、KPは活動していきます。

●6/9　神奈川新聞　記事　＞＞＞