回復の場を奪う横浜市の改定要綱に抗議し、記者会見に参加します

「働かざるもの食うべからず」。そんな歪んだ発想が、福祉の世界にも押し寄せています。

横浜市は今年、市内に60事業所ある精神障害者向け地域活動支援センター（以下、地活と表記）の事業実施要綱を突然改定し、施行日の4月1日、改定要綱を各事業所に電子メールで送ってきました。KPメンバーも多い地活関係者にとって、寝耳に水の事態でした。

特に衝撃的だったのは、要綱に加えられた次の一文です。「事業者は、原則として、週20時間以上かつ週5日以上、前項に規定する創作的活動又は生産活動の機会の場を利用者に提供することとする」。この条件を適用すると、自分のペースで地活に通っている利用者の多くは補助金の算定対象から外れてしまい、60事業所の多くが著しい減収を被って潰れることになります。

地活の主たる役割は「就労支援」ではありません。「競争社会」で疲弊し、居場所をなくした人たちが、再び社会とのつながりを回復するための最初のステップであり、「共生の場」です。そのような場にまで「就労」「競争」「管理」などの指標を持ち込むことは、精神障害者から回復の機会を奪い、社会的負担をかえって増大させることになります。

問題の一文の削除などを含む要綱の再改定が必要です。6月8日には、地活の関係者と共に、KPメンバーも横浜市長宛に要望書を提出し、市役所での記者会見に参加します。地活の利用で復帰への第一歩を踏み出し、民間企業に移って定年まで勤めあげた経験を持つ藤井哲也・KP代表も出席します。今後の展開にご注目ください。