日本の精神科医療の現状

なぜ任意入院のみが著しく減少しているのだろう？

医療保護入院とは、精神保健福祉法に基づき、

• 精神保健指定医1名の診察の結果、入院が必要と認められ、
• 家族等(配偶者/親権を行う者/扶養義務者/後見人/保佐人)の同意があり、
• 任意入院が行われる状態にないと判定された精神障害者

を入院させる入院形態で、患者本人の同意がない場合でも、家族等の同意によって当事者を入院させることができる、強制入院の一種です。

一方で、任意入院とは、患者本人の同意に基づいて行われる入院形態です。原則として、開放病棟処遇であり、本人の意思で退院することが可能です。

ここ10年のあいだに、任意入院患者数は著しく減少している一方で、医療保護入院患者数が横ばいであるのはなぜなのでしょうか？

急性期で混乱が著しく、患者本人による同意が困難なケースにおいても、本人の人権を最大限尊重し、納得と同意に基づいた入院が増えるよう、根本的な医療・福祉支援体制の改革が求められています。

なぜ長期入院者の数は減らないのだろう？

長期入院者とは、1年以上入院している患者を指します。
また、症状が回復しており、入院治療の必要がないにも関わらず継続して行われる入院は社会的入院と呼ばれます。
2019年時点で、全国の精神科病院の入院患者の半分以上が長期入院者となっており、そのほとんどが65歳以上の高齢者となっています。

厚生労働省(2014)の報告によると、入院が長期化するにつれ、地域に退院するケースの割合は減少します。

1. 入院期間が1年未満の患者の71.4%の退院理由が「家庭復帰」であるのに対して、
2. 入院期間が1〜5年の長期入院者の退院理由は「転院・院内転科」(34.9%)と「死亡」(19.9%)が半分以上を占めています。
3. さらに、5年以上の長期入院者の退院理由は、半数近い48.6%が「転院・院内転科」、27.6%が「死亡」となっています。

入院が長期化するにつれて、就労や一人暮らしなどの社会復帰は困難になるとされています。そのため、1年未満での退院を促進することが、スムーズな社会復帰において重要となります。

しかし、なぜ1年以上の長期入院者の数は減少していないのでしょうか？

入院の短期化のためには、退院しやすい地域社会が必要不可欠です。入院経験のある方の人権が尊重され、暮らしやすく、働きやすい社会が実現されるよう、取り組まなくてはなりません。

参考：厚生労働省. (2014). 第８回 精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会『長期入院精神障害者をめぐる現状』.